多治見市議会 2022-03-23 03月23日－05号
次に、議第20号 令和４年度多治見市一般会計予算については、国の地方税・地方譲与税は 3.9兆円の大幅増、地方交付税も 3.5％増である。臨時財政対策債は 3.7兆円の減、地方創生臨時交付金は、2021年度補正で 6.8兆円計上。国からの財源で主要な一般財源総額の予算は確保されている。 当市の予算総額は、令和２年度に続く 763億 149万円と、４年連続増額で過去最大となっている。
次に、議第20号 令和４年度多治見市一般会計予算については、国の地方税・地方譲与税は 3.9兆円の大幅増、地方交付税も 3.5％増である。臨時財政対策債は 3.7兆円の減、地方創生臨時交付金は、2021年度補正で 6.8兆円計上。国からの財源で主要な一般財源総額の予算は確保されている。 当市の予算総額は、令和２年度に続く 763億 149万円と、４年連続増額で過去最大となっている。
このほか地方譲与税、その他交付金等の確定などにより、今年度中に一般会計補正予算を編成する必要がございます。 これらにつきまして専決処分をさせていただき、事務の執行に支障がないように取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 報告は以上でございます。
次に、２款 地方譲与税、１項 地方揮発油譲与税から７ページの６款 法人事業税交付金は、それぞれ令和３年度の収入見込みをベースに、地方財政計画などを参考に計上したところです。
24ページ、２款地方譲与税から26ページ、10款地方特例交付金までは、本年度の収入実績及び国が公表しています令和４年度地方財政計画等を参考にして計上をしております。
よって、炭素に係る税を創設する場合は、地方税または地方譲与税として地方に税源を配分することを求めるものでございます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書の提出を求めるものでございます。 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣でございます。 ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 終わります。
５ 炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和３年９月29日、多治見市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣宛て。 以上、よろしくお願いいたします。
５．炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和３年９月28日。岐阜県可児市議会。 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣。
２款 地方譲与税１億8,668万1,000円、３款 利子割交付金517万7,000円、４款 配当割交付金1,950万3,000円、５款 株式等譲渡所得割交付金2,274万4,000円、６款 法人事業税交付金1,684万1,000円。 ３、４ページをお願いします。
続いて、14ページ、15ページ、２款地方譲与税は譲与額の確定に伴い、全体で5434万9000円増額しております。 16ページ、17ページ、３款利子割交付金は、交付額の確定に伴い151万7000円増額しております。 18ページ、19ページ、４款配当割交付金についても、交付額の確定に伴い1857万9000円増額しております。
２款地方譲与税から９ページの17款県支出金までは、交付額の確定に伴いまして、それぞれ増減しております。 10ページの19款寄附金及び22款諸収入につきましては、歳入額の確定によりそれぞれ増減をしております。 また、20款繰入金及び23款市債につきましては、事業費の確定によりそれぞれ減額をしております。 続きまして、歳出です。
審査の結果 │ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第 ３ 号│令和３年度各務原市一般会計予算 │原案のとおり │ │ │ 第１条 歳入歳出予算 │可決すべきもの│ │ │ 歳入中 │ │ │ │ ２款 地方譲与税
２款地方譲与税のうち、１項地方揮発油譲与税9000万円と２項自動車重量譲与税３億円、そして54、55ページの10款国有提供施設等所在市町村助成交付金３億8000万円、56ページ、57ページの11款地方特例交付金５億1200万円は、いずれも国からの交付金です。 この地方特例交付金については、こちらに記載のとおり令和３年度は新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金を計上しております。
まず、令和２年度補正予算は、今定例会に提案しているが、今後３月末までに確定する地方譲与税及び国からの交付金などの関係については、年度末で調整し、例年のとおり専決処分を行いたい。 地方税法等を改正する法律案は、現在、国で審議中であり、法案が可決、公布され、３月31日までに市税条例の改正が必要となった場合、専決処分を行いたいとの報告がありました。 以上、総務委員会結果報告を終わります。
２款地方譲与税です。４項森林環境譲与税、１目森林環境譲与税1284万円は森林環境譲与税でございます。 ◎次長兼総務課長（永井聡君） 予算説明書は62ページ、63ページをお願いいたします。 14款分担金及び負担金でございます。
そのほか地方譲与税、その他の交付金等の確定などにより、今年度中に一般会計補正予算を編成する必要がございます。 また、来年度は新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費につきまして、補正予算を編成する必要がございます。 これらにつきまして専決処分をさせていただき、事務の執行に支障がないように取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 報告は以上でございます。
２款 地方譲与税から、５ページ中段の９款 環境性能割交付金は、それぞれの収入状況及び今後の年度末に向けての収入見込みなどから、それぞれ増額または減額の補正を行うものです。 次の13款 分担金及び負担金、１項 分担金749万円の減額は、農業施設災害復旧事業など事業費の確定によるものです。 ６ページをお願いします。
２款 地方譲与税から、５ページ中段の９款 環境性能割交付金は、それぞれの収入状況及び今後の年度末に向けての収入見込みなどから、それぞれ増額または減額の補正を行うものです。 次の13款 分担金及び負担金、１項 分担金749万円の減額は、農業施設災害復旧事業など事業費の確定によるものです。 ６ページをお願いします。
次に、２款地方譲与税は、地方財政計画と実績を基に、１項地方揮発油譲与税は４,１３０万円、８.８％の減、２６ページになりますが、２項自動車重量譲与税は１億２,２４０万円、１３.１％の減、３項森林環境譲与税は１,０３０万円、１０６.０％の増で計上をいたしました。
地方譲与税の地方揮発油譲与税1,900万円の減額と、次のゴルフ場利用税交付金1,500万円の減額は、決算見込額に合わせて減額するものです。 分担金及び負担金の負担金1,300万円の減額は、新型コロナウイルス感染症拡大による休園などに伴い私立保育園の保育料を減額するものです。 使用料及び手数料の使用料400万円の減額についても、同様の理由により公立保育園の保育料を減額するものです。
２款地方譲与税から24ページの10款地方特例交付金までは、本年度の収入実績及び国が公表しています令和３年度地方財政計画等を参考にして計上しております。